防衛特別所得税・配偶者控除・軽減税率他1件
上田勇議員は、長期化を避ける必要性を強調しつつ、令和八年度の予算とその後の対応について国会での議論を求め、政府に万全の対応を期待すると述べました。 杉久武議員は、税制改正法案に関する質問を行い、防衛特別所得税の創設の必要性について疑問を呈しました。彼は、法人税とたばこ税で既に一兆円以上の財源が見込まれる中で、所得税を増税する必要があるのかと問い、片山財務大臣に見解を求めました。片山大臣は、三兆円の財源確保を目指す中で防衛特別所得税が必要であると説明しましたが、杉議員はその説明に納得できない様子を見せました。 次に、杉議員は配偶者特別控除の収入要件について質問しました。現在の控除額が百六十九万円に設定されていることから、就労調整の観点で問題が残るのではないかと指摘しました。政府参考人は、控除額の逓減が手取りの逆転現象を防ぐ仕組みであると説明しましたが、杉議員はシンプルな仕組みが効果的であると主張しました。 さらに、杉議員は食料品の軽減税率を二年間ゼロにする案についても質問しました。政府は物価高に苦しむ低所得者への負担軽減策としてこの案を検討していると説明しましたが、杉議員はその具体的な理由について十分な理解が得られないと述べました。片山大臣は、給付付き税額控除の実施までのつなぎとしての政策目的を説明しましたが、杉議員はその手段としてゼロ税率が適切である理由を再確認しました。 最後に、杉議員は空き家特例の拡充について言及し、民事信託を利用した場合の特例適用に関する問題を指摘しました。国交省はこの問題について調査研究を進めていると述べ、杉議員は財務省にも要望を出す必要があると強調しました。片山大臣は、空き家特例の寄り添った制度について理解を示し、今後の検討を約束しました。 杉議員は、国交省と財務省が協力してこの問題に取り組むことを期待し、質問を終えました。
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