消費減税・日本版DOGE・食品ロス税制他3件
原田秀一議員は、消費減税のタイミングについて他の優先事項が多いとの意見を述べ、質問を終了しました。 杉久武議員は、日本版DOGEに関する質問を開始し、政府が高額な補助金や税制優遇の見直しを行うことに賛同しつつ、租税特別措置の見直しにおける財源確保の議論が固定化している点を指摘しました。特に賃上げ税制については、今年度の税制改正で大企業の優遇が縮小されることを確認し、見直しの重要性を強調しました。杉議員は、政策効果や公平性を評価する指標を用いた点検の必要性についても質問し、片山さつき財務大臣は、政策の必要性と有効性を見極めるためのデータに基づく効果検証の重要性を述べました。 次に、杉議員は食品ロスに関連する税制について質問し、企業がフードバンクに食品を提供する際の税務上の取り扱いについて確認しました。田原芳幸政府参考人は、食品が実質的に廃棄処理として提供される場合、全額が損金算入できると説明しました。杉議員は、寄附のルートや間接的な提供に関する課税関係についても確認し、田原参考人は、実質的に廃棄として行われる場合は同様の取り扱いになると答えました。 さらに、杉議員は社会保障国民会議の進行状況について質問し、給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロの関係について整理が必要であると指摘しました。片山大臣は、給付付き税額控除が中低所得者の負担軽減の本丸であるとし、両者の関係は一概に言えないと述べました。岩田副大臣は、両者を並行して議論し、令和八年夏前に中間取りまとめを行うと説明しました。 杉議員は金融商品取引法の改正に関する質問に移り、サステナビリティー情報の保証業務について確認しました。井上俊剛政府参考人は、保証業務実施者を法人に限り、登録制を検討していると述べ、独立性や倫理性の確保についても重要視していると説明しました。 最後に、杉議員は保証業務の質の確保について質問し、井上参考人…
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