中東情勢影響・中小企業支援・会計不正対策
原田秀一議員は、日本の金融力の強化が国際競争力維持に重要であると述べ、質問を締めくくりました。 杉久武議員は、先週のIMF・世界銀行春季会合およびG7財務相・中央銀行総裁会議での中東情勢が世界経済に与える影響について、片山大臣に質問しました。片山大臣は、会合で中東情勢による原油や金融市場の変動について説明し、ホルムズ海峡の安全確保が世界経済の安定に不可欠であるとの指摘が多かったことを報告しました。また、日本の金融支援がアジア各国の安定と成長に寄与することを強調しました。 杉議員は、中東情勢が日本経済に与える影響が深刻であるとし、政府が実施している燃料油価格抑制の補助について言及しました。IMFの見解を引用し、価格抑制が逆に価格上昇を招く可能性があることを指摘し、片山大臣に自国防衛のための措置と財政のバランスについて見解を求めました。片山大臣は、国民生活を守るための緊急措置を講じているとし、財政構造の強化が重要であると答えました。 杉議員は、中小企業への影響と支援策についても質問し、金融庁に対して中小企業の資金繰り支援の実効性を確認しました。石田参考人は、官民金融機関との意見交換会を実施し、特別相談窓口の設置や金利引下げの対象拡充を進めていると報告しました。 杉議員は、全国で実施した緊急調査の結果を示し、中東情勢による物価上昇が国民生活や中小企業に深刻な影響を与えていることを指摘しました。特に、中小企業は手元資金に余裕がないため、迅速な支援が必要であると訴えました。 次に、会計監査の視点から新規上場企業の会計不正について質問し、金融庁に対策を求めました。井上参考人は、新規上場時の会計不正が市場の信頼を揺るがすものであるとし、再発防止策を講じる必要性を強調しました。杉議員は、不正防止と適正なIPO促進の両立が重要であるとし、金融庁に具体的な対応を求めました。 松田学議員は、ロシ…
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