新技術規制・金融機関影響・情報開示
原田秀一議員は、国民民主党としてブロックチェーンやステーブルコインなどの新技術の可能性を支持しつつ、詐欺的なミームコインや無登録業者の問題に対処する必要性を強調しました。特に、海外のDEXを介したミームコインの問題に対して、国内のSNS広告やインフルエンサーの行動を規制することが重要であると述べ、制度運用の進展を求めました。 杉久武議員は、全東信の破産手続きに関して金融庁の見解を求め、地域金融機関や中小事業者への影響を懸念しました。金融庁の石田晋也氏は、全東信の破産が金融システムに与える影響は限定的であるとしつつ、事業者の資金繰り支援に向けた取り組みを説明しました。 杉議員は次に、サステナビリティー情報の開示について質問し、SSBJ基準に基づく開示が投資家にとっての比較可能性を高め、企業価値の向上に寄与することを期待しました。片山さつき大臣は、国際的に比較可能な情報開示が進むことで、企業の評価が適正化されると述べました。 保証制度についても議論があり、杉議員は監査法人以外の法人も保証業務に参入できることに関し、金融庁の監督体制の強化を求めました。井上俊剛氏は、金融庁が当面は保証業者の監督を行うことを説明し、今後の体制整備についても言及しました。 人的資本情報の保証についても杉議員が質問し、開示基準の統一が重要であると指摘しました。井上氏は、人的資本情報の開示基準の策定が進行中であることを説明しました。 セーフハーバールールについては、杉議員が企業の情報開示と投資家保護のバランスについて質問し、片山大臣は合理性が確保されない場合には適用されないと強調しました。 有価証券報告書の株主総会前開示の必要性についても議論があり、杉議員はさらなる推進を求めました。片山大臣は、開示の前進を評価しつつ、今後の取り組みを進める意向を示しました。 確認書制度についても杉議員が言及し、経営者の説…
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