地方偏在問題・JICT法案他2件
田嶋要委員は、東京の経済的優位性と地方の偏在問題について林芳正総務大臣に質問し、政府の取り組みの覚悟を求めました。田嶋委員は、住民サービスの格差が深刻であり、早急な是正を訴えました。次に、田嶋委員はJICT法案に関する具体的な質問に移り、JICTの設立目的や運営状況について議論を展開しました。 林大臣は、JICTの設立目的は、海外での通信・放送・郵便事業を支援し、日本企業の収益性向上を図ることだと説明しました。田嶋委員は、JICTの政策目的が他の官民ファンドと異なる点について疑問を呈し、具体的な政策目的の違いについて尋ねました。林大臣は、他のファンドと異なる支援対象分野を挙げつつ、JICTの重要性を強調しました。 田嶋委員は、JICTの存続期間が20年と設定された理由についても質問し、当初の想定が変わってきたことを指摘しました。林大臣は、投資回収が見込まれる期間を考慮して設定されたと説明し、現在の状況を踏まえた見直しが必要であると認識していると述べました。 田嶋委員は、具体的な支援要望が寄せられている大規模データセンター事業や宇宙通信事業について、設置期限が新規投資の制約となっていると指摘しました。布施田政府参考人は、これらのプロジェクトが投資回収までの期間が長く、支援が困難であると説明しました。 田嶋委員は、JICTの法改正に際し、期限を設けないオープンエンドの組織に切り替えるべきだと提案しました。内閣官房の三木政府参考人は、官民ファンドの数や累積損失について説明し、現在日本には15の官民ファンドが存在し、全体で黒字であることを報告しましたが、海外展開に関するファンドは累積損失があることも指摘しました。 田嶋委員は、官民ファンドが別個に存在する必然性について疑問を呈し、統合の必要性を訴えました。三木政府参考人は、専門性を発揮するために別個の組織が必要であると答えましたが、…
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