郵便事業の海外進出・簡易郵便局の役割他3件
田嶋要委員は郵政に関する初質問を行い、特に郵便事業の海外進出や簡易郵便局の役割について議論を展開しました。彼は、ドイツ・ポストが国際配送で成功を収めた事例を挙げ、日本の郵政も同様に「宝物」を見つけるべきだと強調しました。特に、ゆうちょ銀行の価値が再評価されていることに言及し、郵政の可能性に期待を寄せました。 田嶋委員は、過去に審議されたＪＩＣＴ法案についても触れ、郵便事業の海外進出を支援するための法律が実際には効果を上げていないことを指摘しました。政府参考人によると、ＪＩＣＴは過去10年間に28件の支援決定を行ったが、郵便事業に関連する案件への支援実績はないとのことでした。田嶋委員は、当時の政府の期待と実績の乖離を問題視し、誤った見通しがあったことを批判しました。 さらに、簡易郵便局の役割についても質問し、全国の郵便局の中で簡易郵便局が占める割合が少ない理由を尋ねました。政府参考人は、簡易郵便局は直営局の補完的な役割を果たすために設立されたものであり、その割合が少ないのはそのためだと説明しました。また、簡易郵便局の閉鎖についても言及し、地域社会への影響を考慮する必要があると指摘しました。 田嶋委員は、簡易郵便局の収益状況や直営局とのコスト比較についても質問し、簡易郵便局の収入が全国平均で550万円程度であることを明らかにしました。直営局と簡易局のコスト構造の違いについても議論し、簡易局の方が固定費が低くなる可能性があることを指摘しました。 最後に、田嶋委員は郵便局の設置基準についても疑問を呈し、日本の郵便局が他国に比べて多すぎるのではないかと提起しました。彼は、ユニバーサルサービスの範囲を再考する必要があるとし、公民館のような頻度での郵便局設置が適切ではないかとの仮説を述べました。これにより、郵便事業の効率化と収益改善を図るべきだと結論づけました。
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