政治資金透明性・政策活動費廃止・外国人購入禁止
高橋光男議員は、政治への信頼が民主主義の基盤であると強調し、公明党が政治資金規正法の改正を通じて透明性を確保する取り組みを進めていることを述べました。特に、政治資金監視委員会の設置や、政治資金パーティー券の購入者の公開基準の引き下げなどを提案しました。衆議院での議論を経て、各党が協力して新たな法律をまとめたことに敬意を表し、第三者機関の設置について中川康洋提案者に質問しました。 中川提案者は、国会に設置することで行政の介入を避けつつ、調査権限を持たせることが可能であると説明しました。具体的な権限については今後の議論で決定する必要があるとし、立入調査の可能性についても議論を続ける意向を示しました。 高橋議員は、政治資金監視委員会の委員選出プロセスについても質問し、臼木秀剛議員が具体的なプロセスを説明しました。委員の公正性を保つために、両院合同協議会の推薦に基づく任命が行われることが確認されました。 次に、高橋議員は政策活動費の廃止について言及し、法施行前に自主的に支出を停止すべきだと提案しました。各党の見解を求めたところ、自民党の長谷川淳二議員は、党内での経理責任者ではないため具体的な答弁はできないとしつつ、法に則った適切な処理を認識していると述べました。中川議員は、国民民主党が政策活動費を支出したことはないと確認しました。 高橋議員は、外交秘密やプライバシーへの配慮が必要な支出についても質問し、長谷川議員は外交上の秘密やプライバシーに配慮した支出が必要であると認めました。今後の法案審議で具体的な対応を検討する必要があると述べました。 さらに、高橋議員は外国人による政治資金パーティー券の購入禁止について質問し、実効性の担保や罰則の導入について自民党の大野敬太郎議員に見解を求めました。大野議員は、外国人や外国法人の影響力行使を防ぐ必要性を認めつつ、事前のチェックと告知義務を設け…
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