人道支援・ODA予算・国際協力
堂込麻紀子委員は人道支援の重要性を強調し、引き続きの協力を求めました。 高橋光男委員は、政府開発援助（ODA）の来年度予算について質問し、日本の国際協力が国内課題と両立する必要性を指摘しました。特に、法の支配に基づく一貫性のある外交の重要性を強調し、米国とイスラエルのイラン攻撃に対する日本の立場について懸念を示しました。高橋委員は、力による現状変更を許さない立場を堅持しつつ、どのように外交を進めるのかを問いました。 茂木敏充外務大臣は、日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたとし、日米同盟の重要性を認めつつも、意見の調整が必要であると述べました。高橋委員は、法の支配が外交の土台であり、原則を曲げない外交を求めました。 高橋委員は、物価高の中で国民の理解と納得が重要であるとし、ODAの意義や成果を国民に伝える方法について質問しました。茂木大臣は、SNSを活用した情報発信の重要性を述べ、国民の理解を得るための取り組みを強化する意向を示しました。 高橋委員は、資源安定供給の観点から中東地域への国際協力の重要性を指摘し、具体的な支援策について質問しました。国光あやの副大臣は、中東地域へのODAを通じた支援の重要性を認め、港湾機能改善プロジェクトなどの具体例を挙げました。 高橋委員は、イランの復旧復興支援についても言及し、国際社会としての責任を果たす必要があると強調しました。今福孝男政府参考人は、現地のニーズに応じた支援を検討していく考えを示しました。 ウクライナ支援について、高橋委員は地雷除去と農業分野での支援の重要性を指摘しました。国光副大臣は、地雷対策支援の進捗と今後の具体策について説明し、農水省の笹路健政府参考人は、ウクライナの農業復興に向けた支援の取り組みを紹介しました。 最後に、高橋委員はTICAD9に基づく人材育成の重要性を強調し、茂木大臣は、アフリカの持続的な…
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