尖閣諸島固定資産税・在外選挙制度改革・消防飛行艇導入
山田吉彦議員は、尖閣諸島における固定資産税調査の実施を求め、地域の自然や土地問題が日本の主権にとって重要であると強調しました。 高橋光男議員は、在外選挙制度改革について質問を行い、特に郵便投票の実態に焦点を当てました。前回の衆院選では、請求601件に対し実投票138件と、達成率が23%にとどまったことを指摘し、政府がこの問題を十分に把握していないと批判しました。高橋議員は、在外選挙人の権利行使を保障するために、制度の改善が必要であると訴えました。 長谷川孝政府参考人は、郵便投票のボトルネックについて認識しており、実態把握や改善策の効果検証を進める意向を示しました。高橋議員は、手続きのオンライン化を提案し、総務省と外務省、デジタル庁の役割分担を明確にすることを求めました。 高橋議員はさらに、在外ネット投票の導入についても言及し、現行制度との比較を通じてその必要性を強調しました。林芳正国務大臣は、在外選挙インターネット投票の導入には慎重な議論が必要であるとし、制度概要が定まっていない現時点で具体的な工程を示すことは難しいと述べました。 高橋議員は、消防飛行艇の導入についても質問し、昨年の大船渡や今年の大槌町での大規模林野火災を受けて空中消火能力の向上が必要であると訴えました。上田幸司政府参考人は、C-130消火ユニットの導入には多くの障壁があり、困難であるとの見解を示しました。 高橋議員は、US-2の活用を提案し、運用人材や技術情報の提供について防衛省の協力を確認しました。国土交通省も、耐空証明や型式証明の課題に対応する意向を示しました。 最後に、高橋議員は、消防庁が消防飛行艇の有用性を再評価し、関係者との協議の場を持つよう求めました。林大臣は、消防庁に指示を出し、シミュレーションを行うことを約束しました。 下野六太議員は、洋上風力発電所の導入に伴う環境調査の重要性を訴え、環境…
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