中東情勢影響・価格高騰対策・食料支援
高橋光男議員は、中東情勢が農林水産業や食品産業に与える影響と物価高に伴う食料支援について質問を行った。政府は相談窓口を設置し、実態把握を進めているが、現場の経営状況は厳しく、燃油や肥料、飼料などの価格高騰が経営を圧迫していると指摘。高橋議員は、政府がプッシュ型での実態把握を強化し、価格高騰対策を早急に講じるべきだと強調した。 鈴木憲和大臣は、相談窓口の設置や経済産業省との連携による対応を説明し、現時点で供給に問題はないとしつつも、状況を継続的に把握する必要があると述べた。また、燃油や飼料の価格高騰に対する補填金制度や金利負担軽減策を講じているが、今後の対策については中東情勢の不透明さから予断を持って答えることは難しいとした。 高橋議員は、肥料や飼料の価格高騰が経営に与える影響を考慮し、特に秋肥や春肥に向けた支援の必要性を訴えた。副大臣は、肥料価格の上昇を注視しつつ、必要な対応を図ると述べた。さらに、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業を通じた支援の継続を求めた。 ナフサ由来資材の供給状況についても言及があり、現場の不安を解消するために情報発信を強化する必要があると高橋議員は主張。大臣政務官は、相談件数の解決状況を報告し、情報発信の重要性を認識していると応じた。 水産高校の実習船については、燃油高騰が影響を及ぼす可能性があるとし、文科省が地方公共団体と連携して支援を行う必要があると高橋議員は述べた。文科省は、実習船の運航状況を確認し、地方公共団体に対して支援を促していると回答した。 最後に、高橋議員はフードバンクや子供食堂への無償交付について、現場のニーズに応じた改善を求め、国の責任で地域の食料支援体制を強化する必要があると訴えた。鈴木大臣は、地域の実情に応じた支援の重要性を認識し、農林水産省としての取り組みを継続する意向を示した。
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