ODA戦略性・基礎生活支援・ICRC法的地位
委員長が議題を確認した後、高橋光男委員が発言。中東情勢の緊迫化や主要国のODA削減に伴う支援の空白が生じていることを指摘し、日本のODAの戦略性について質問。特に、骨太の方針に人間の安全保障の理念が欠如している点を懸念し、その理由を茂木大臣に問いただす。茂木大臣は、政府の姿勢には変化がないとしつつ、骨太の方針は経済財政運営の基本方針であるため、外交政策について網羅的に言及していないと説明。 高橋委員は、骨太の方針に人間の安全保障を明記すべきだと強調し、次期の方針に反映されるよう求める。茂木大臣は、文章作成の観点から簡潔にまとめる必要があるとし、明記の必要性については否定的な立場を示す。 次に、高橋委員は国際機関向けのODA予算について質問。補正予算に依存する傾向が続いていることを指摘し、当初予算での確保が必要だと主張。茂木大臣は、恒常的な施策については当初予算で確保する方針を示す。 高橋委員は、無償資金協力についても言及し、基礎生活分野への支援が減少していることを懸念。経済インフラへの支援が増加していることに対し、無償資金協力は基礎生活分野に優先的に確保すべきだと提案。政務官は、基礎生活分野の重要性を認識し、無償資金協力を継続する意向を示す。 次に、有事への備えについて高橋委員はICRCの役割を強調し、平時からの法的基盤の整備を求める。政府参考人は、政府とICRCの間での意見交換や訓練を継続する意向を示すが、高橋委員は有事に備えた具体的な法的担保の必要性を訴える。 最後に、高橋委員は国内でのICRCの法的地位について指摘し、特権・免除を与える必要性を政府に問う。政務官は、現状でもICRCは活動できているとしつつ、特権の必要性については慎重な姿勢を示す。高橋委員は、他国の事例を参考にしつつ、関係省庁での検討を求め、質疑を終了。大津力委員はODA事業の透明性について質問し、契約…
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