流出事案対応・気候変動品種法案・蜜蜂供給問題他2件
かごしま彰宏氏は、流出事案に対する国の積極的な対応を求める発言を行い、次に高橋光男氏が気候変動対応品種法案と種苗法改正案について質疑を行った。高橋氏は、国内採種基盤の維持が重要であり、特に採種農家の高齢化や後継者不足が深刻な問題であると指摘。公的な新品種育成促進法案の意義を強調し、政府に対して基本方針に採種基盤の維持を明記することを求めた。 鈴木憲和大臣は、気候変動対応品種法案において特例措置を講じ、効率的な種苗生産体制の構築を後押しすることを説明し、基本方針においても関係者間の連携の重要性を位置付けることを検討していると述べた。 高橋氏は、交配用蜜蜂の不足が農作物の生産に影響を及ぼすことを指摘し、種苗会社や養蜂家、自治体が連携して需給の把握やダニの防除、人材育成を進めるべきだと提案。鈴木大臣は、蜜蜂の安定供給が重要であると認識し、農林水産省が技術実証や人材育成を行っていることを説明した。 さらに、高橋氏は新品種開発における花粉媒介昆虫との適合性評価の重要性を訴え、政府に対して情報提供の考えを求めた。堺田輝也政府参考人は、蜜蜂を利用した栽培試験を実施していると答え、農業者との連携が重要であると述べた。 高橋氏は蜜源植物の支援についても言及し、地域ぐるみで蜜源環境を整える必要性を強調。長井俊彦政府参考人は、蜜源植物の利用促進に向けた支援を行っていると説明した。 農薬とドローン散布の影響についても高橋氏が質問し、山本啓介大臣政務官は農薬の再評価を進めていることを述べ、ドローンによる高濃度散布の影響評価を行っていると答えた。 高橋氏は種苗法改正に関する知財の専門家からの意見を取り上げ、改正の立法事実や効果の検証を求めた。山本政務官は、令和二年改正の成果と新たな課題を認識し、今後の改正の効果を把握し必要な見直しを行う考えを示した。 最後に、高橋氏は蜜蜂による自然交雑の責任範囲につい…
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