象牙取引規制・循環経済推進
宮崎勝議員は、環境問題と生物多様性の確保に関する日本の取り組みについて質問を行った。特に、絶滅が懸念される種の取引を規制するための種の保存法の見直しに関連して、象牙取引の問題に焦点を当てた。象は生態系において重要な役割を果たしており、その絶滅は他の生物や人々の生活にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。議員は、国内象牙市場の維持に関する日本政府の立場を確認し、ワシントン条約の国内市場閉鎖勧告が日本に該当しない理由について経済産業省に質問した。 竹内真二大臣政務官は、ワシントン条約第十七回締約国会議での決議について説明し、日本政府は国内象牙市場が厳格に管理されているため、閉鎖を求める内容ではないと考えていると答えた。 宮崎議員は、最近の報道に基づき、日本が関与した象牙の押収データを示し、これらの象牙が日本の合法市場から流出したものであるかを確認した。さらに、他のG7諸国が合法象牙市場を閉鎖した経緯を挙げ、日本も同様の方針を検討すべきであると主張した。特に、象牙産業の保護と市場閉鎖の必要性について経済産業省の見解を求めた。 竹内政務官は、経済産業省として市場閉鎖の方向性を示すことについて慎重な検討が必要であるとし、違法取引の減少傾向や国内取引の厳格な規制を強調した。今後は、象牙製品の取引確認書のルール作りや違法取引の監視強化を検討していると述べた。 宮崎議員は、引き続き対策を検討するよう要望した後、循環経済について質問を行った。彼は、公明党循環型社会推進本部の事務局長としての活動を紹介し、循環経済の実現が持続可能な社会にとって重要であると強調した。政府が循環経済への移行を国家戦略として位置付けていることを踏まえ、総理に対して循環経済構築の必要性と今後の取り組みへの決意を尋ねた。
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