日米貿易協定・関税問題・輸出状況
武正公一委員は、インドネシアやマレーシアの外務大臣との関係構築を提案した後、トランプ大統領による日本の自動車に対する輸入関税25%引き上げの可能性について質問を行った。特に、2019年の日米貿易協定に基づく自動車及び自動車部品の関税引き下げ交渉の進展について、経済産業省の政務官に説明を求めた。 竹内大臣政務官は、日米貿易協定において関税撤廃に向けた交渉が行われていることを説明し、具体的な交渉内容については外交上の理由から詳細を控えると述べた。日本政府は国益を守るために引き続き努力する考えを示した。 武正委員は、日米貿易協定の条文を引き合いに出し、トランプ大統領による関税引き上げを認めないよう外務省が発言すべきだと主張した。また、カナダやメキシコを経由して日本の自動車がアメリカに輸出されている状況についても質問し、その輸出額についての把握を求めた。 竹内政務官は、カナダとメキシコからの自動車輸出額については具体的な統計を持っていないとしつつ、カナダからの自動車総輸出額は約420億ドル、メキシコからは約776億ドルであると述べた。これらの中に日本車が含まれていると考えられるが、具体的な割合は不明であるとした。 武正委員は、特にトランプ大統領の関税引き上げが懸念される中で、日本からの輸出状況が把握できていないことに対し、経産省の対応を疑問視し、国会への報告を求めた。委員は、政府が迅速にアクションを起こす必要があると強調した。
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