復興展示・融資慣行確立・経営者保証問題
平木大作議員は、まず大阪・関西万博での東日本大震災からの復興展示について質問しました。竹内政務官は、展示の狙いは被災地の復興状況や魅力を国内外に伝え、訪問者を増やすことだと説明しました。展示では、被災三県の魅力や福島県の事業者による体験型コンテンツが提供され、延べ約五万人が来場しました。特に、ハンガリーの大統領夫妻も訪れ、展示の内容に感銘を受けたとのことです。展示の成果として、復興庁は津波の高さを示す展示を行い、防災の重要性を再認識する声が寄せられました。 次に、平木議員は経営者保証に依存しない融資慣行の確立について質問しました。竹内政務官は、経済産業省が2022年に策定した経営者保証改革プログラムに基づき、融資の新規割合が増加していることを報告しました。具体的には、政府系金融機関の新規融資における経営者保証に依存しない割合が2020年度の38%から2024年度上期には57%に増加する見込みです。また、創業者向けの新制度や、創業者以外の事業者向けの信用保証制度も導入され、実績が上がっていることが強調されました。 平木議員は、被災者の事業再建において経営者保証が障害となることがあってはならないとし、REVIIC法への取り組みを強調しました。竹内政務官は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて全力を尽くす意向を示しました。議論は、被災地の復興と経営者保証の問題に焦点を当て、今後の取り組みの重要性が再確認される形で締めくくられました。
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