気候変動対策・洋上風力発電・地熱発電
竹内真二議員は、ブラジル・ベレンで開催中のCOP30に参加した経験を踏まえ、日本の気候変動対策やGX（グリーン・トランスフォーメーション）への取り組みについて質問しました。途上国と先進国の間での気候資金の乖離を指摘し、日本の技術力を活かした温暖化防止への貢献が重要であると強調しました。赤澤亮正大臣は、気候変動は人類共通の課題であり、日本はパリ協定に基づく温室効果ガス削減目標を設定し、GX政策を推進していると述べました。 竹内議員は、二国間クレジット制度（JCM）についても言及し、これを通じて途上国への脱炭素技術導入を促進すべきだと提案しました。赤澤大臣は、JCMが既に多くのプロジェクトを通じてCO2削減に寄与していることを説明し、さらなる取り組みを強化する意向を示しました。 次に、洋上風力発電について議論が展開され、竹内議員は建設費の高騰に対する懸念を表明し、官民連携による推進の重要性を訴えました。小林大和政府参考人は、洋上風力発電が日本の再生可能エネルギーの主力であるとし、事業者の撤退に対する分析を行い、再公募を行う方針を説明しました。竹内議員は、国内サプライチェーンの構築が地域経済に貢献するとの見解を示し、大臣のリーダーシップを求めました。赤澤大臣は、国内サプライチェーンの構築が電力安定供給や地域経済に重要であると強調し、支援策を進める意向を示しました。 さらに、次世代地熱発電についても言及し、越智大臣政務官は、地熱のポテンシャル拡大に向けた官民協議会での議論の成果として、2030年代早期の実用化に向けたロードマップを策定したことを報告しました。竹内議員は、このロードマップに基づく強力な推進を求め、質問を締めくくりました。 松野明美議員は、熊本県の大雨被害について言及し、約3500の中小企業が被害を受けたことを報告しました。被害総額は283億円に達し、国の支援を求める意…
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