非核三原則・台湾政府立場・教育問題他3件
公明党の竹内真二議員は、令和六年度決算に関する質問を高市総理及び関係大臣に行った。まず、非核三原則について、被爆者の声を聞く重要性を強調し、総理が被爆者と会う意志があるか尋ねた。また、非核三原則の見直しについて、国会決議の重みをどう考えているのか明確な答弁を求めた。 次に、台湾に関する日本政府の立場について確認し、日中共同声明に基づく立場に変更がないかを問うた。さらに、決算の役割について、財政運営における決算の重要性を指摘し、令和六年度決算における不適正事例について厳しく精査する必要性を訴えた。 また、総合経済対策について、物価高に対応するための施策が不十分であるとの見解を示し、特に中低所得層への支援の拡大を求めた。重点支援地方交付金の推奨メニューが迅速かつ効果的に実施されるよう、政府の具体的な取り組みを求めた。 さらに、会計検査院から指摘されたため池の廃止工事の問題について、国の責任で早急に対策を講じる必要性を農林水産大臣に問うた。陸上自衛隊のドローンの使用不能状態についても、再発防止策を求めた。 教育問題については、不登校や教師不足、自殺者数の増加を挙げ、公教育の再生に向けた取り組みの必要性を訴えた。教育への公的支出が低い現状を踏まえ、教育投資の拡充が不可欠であるとの見解を示した。 最後に、物価高に苦しむ国民への迅速な支援と恒久平和の実現に向けた政治の責任を強調し、質問を締めくくった。 高市総理は、被爆者の声を聞く意義を認め、非核三原則を堅持する意向を示した。台湾に関する立場は日中共同声明に基づくもので変更はないと確認した。決算の意義については、予算編成に反映させる重要性を強調し、物価高対策としての現金給付や地方交付金の活用についても言及した。教育問題については、全ての児童生徒が安心して学べる環境の整備や教職の魅力向上に向けた取り組みを進める考えを示した。
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