デジタル化推進・政策評価の必要性他1件
委員会では、人口減少社会におけるデジタル化の重要性について議論が行われた。公明党の竹内真二議員は、参考人の辻琢也氏に対し、デジタル化の進展とその中でのアナログとデジタルのベストミックス、さらに県による全体最適化について詳しく説明を求めた。 辻氏は、デジタル化が進む中でも、実際の行政需要に対する対応が難しい状況にあると述べた。特に福祉や医療の分野では、アナログ的な生活を送る人々に対して無理にデジタル化を進めることが難しい一方で、デジタルを活用することで効率的なサービス提供が可能になることも指摘した。彼は、県単位での統一的なシステム整備が効果的であると提案した。 竹内議員は、他国のデジタル化の成功事例について質問し、辻氏はシンガポールやエストニアなどの小国が比較的シンプルな行政構造の中でデジタル化を進めていると述べた。また、日本の行政は国の影響力が強く、縦割りの問題があるが、政府間の調整においては比較的うまく機能していると評価した。 さらに、竹内議員は国による財政支援の必要性についても触れ、辻氏は住民がインフラの維持にかかるコストを理解することが重要であると強調した。共通認識が形成されれば、国と自治体の目指す方向性が一致する可能性が高まるとの見解を示した。 次に、曽我謙悟氏は、国と地方が共同で政策評価を行う仕組みの必要性を述べ、データの標準化と研究機関との連携強化が重要であると指摘した。彼は、国の評価が地方自治体の業務に関与できない現状を問題視し、共同評価の仕組みを提案した。 小野達也氏は、自治体が評価に取り組む際には「ミッションドリブン」の考え方を重視し、評価の目的を明確にすることが重要であると述べた。形から入るのではなく、実質的な目的を持って取り組むことが成功につながると強調した。 最後に、日本維新の会の金子道仁議員は、地方自治体のデジタル化や広域化の好事例について質問し、…
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