原油高影響調査・賃上げ対策・雇用維持支援
竹内真二議員は、イラン情勢に伴う原油高の影響調査に基づき、企業や個人への影響を中心に質問を行った。調査結果によれば、83.6%の企業が原油や原材料の高騰に影響を受けており、97.1%が今後の影響を懸念している。企業からは、価格転嫁ができず倒産の不安や操業停止の恐れが寄せられている。政府の対応としては、経済産業省が特別相談窓口を設置し、資金繰り支援や価格転嫁の要請を行っているが、現場の声とのギャップが存在することが指摘された。 竹内議員は、原油高が賃上げに与える影響についても質問し、調査では48.9%が賃金を現状維持すると回答していることを述べ、政府の対策強化を求めた。政府は、物価上昇を上回る賃上げが必要であると認識しており、サプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りを解消する努力を続けるとした。 また、調査結果からは中小企業が期待する支援策として、補助金の拡充や資金繰り支援が多く挙げられており、竹内議員は賃上げ要件の柔軟化を提案した。政府は、新事業進出・ものづくり補助金を設立し、支援を行う意向を示したが、賃上げ要件の弾力的運用については現時点では考えていないとした。 雇用維持に関する懸念も表明され、竹内議員は雇用調整助成金の拡充を求めた。厚生労働省は、事業活動の縮小に対して支給要件を満たせば支給対象となるとし、相談対応を行うと述べた。 供給の目詰まり問題については、赤澤大臣が供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識し、経済産業省と国土交通省が連携して対応していると説明した。特にシンナーの供給問題については、解消の見通しが状況によって異なるとしつつ、支援措置を講じているとした。 最後に、竹内議員は電気・ガス料金の支援についても言及し、政府の判断基準を尋ねた。赤澤大臣は、物価や経済の動向を踏まえた総合的な判断を行うとし、引き続き注視していくと述べた。全体として、現場の声を反…
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