盛土規制法・デジタル資格者証他1件
公明党の竹内真二氏は、令和三年の静岡県熱海市での大規模土石流災害を受けて施行された盛土規制法について質問を行った。この法律は、危険な盛土を全国一律の基準で規制するもので、令和五年に施行され、令和七年度から本格運用が始まっている。竹内氏は、総務省行政評価局が実施した調査結果に基づき、制度の実効性や自治体支援の在り方について国土交通省に質問した。 調査では、既存盛土の安全性把握調査が進んでいないことや、経過観察が未実施の自治体が多いことが明らかになった。特に、大規模盛土造成地では六割以上の自治体が定期的な経過観察を行っていないという。竹内氏は、土地所有者の特定が困難であることや、調査費用の負担が大きいことが原因であると指摘し、国の財政的・技術的支援の強化を求めた。 国土交通省の服部卓也氏は、盛土規制法の施行後、ほぼ全ての都道府県で規制区域の指定が完了したことを報告し、調査結果を受けて自治体の連携体制の構築や経過観察の適切な実施を促進する必要があると述べた。また、ドローンやAI技術を活用した経過観察の効率化についても検討する意向を示した。 竹内氏は、盛土総点検後の是正措置が未了の盛土が多いことや、自治体間の情報共有が不十分であることを指摘し、国としての情報共有体制の構築を求めた。服部氏は、関係部局間の連携を強化するための取り組みを進めていると答えた。 最後に、盛土規制法の運用状況について竹内氏が質問し、服部氏は、法の施行後の進捗状況を説明し、引き続き国民の安全を確保するための支援を行う考えを示した。竹内氏は、今後の課題として、自治体の対応を促進するための支援を求め、質疑を終了した。 その後、日本維新の会の猪瀬直樹氏がデジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握の結果について質問を行った。猪瀬氏は、デジタル資格者証の概要と、医師や薬剤師、看護師に関する情報提供の内容について説明を求め…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。