経済状況・中小企業支援・投資促進税制他2件
公明党の竹内真二議員は、産業競争力強化法等改正案について赤澤経済産業大臣に質問を行った。まず、現下の経済状況に関して、中東情勢の緊迫化による原油価格や物流コストの上昇が中小企業に与える影響を指摘し、政府が供給状況や在庫、物流正常化についてどのように情報発信し、不安を解消するのか具体的な対策を求めた。 次に、法案の基本認識について、竹内議員は新機軸の産業政策が大企業だけでなく中小企業も対象とすることを強調し、投資促進税制や地域のエッセンシャルサービス維持策についての見解を求めた。特に、中小企業の投資促進税制の活用方法や手続きの簡素化についても質問した。 日米戦略的投資イニシアチブに関しては、アメリカへの投資が日本国内の投資を減少させる懸念について政府の説明責任を求め、優良プロジェクトの選定におけるリスク管理についても明確な答弁を求めた。 また、中小企業のAI活用支援について、導入支援や人材育成の重要性を指摘し、具体的な施策を求めた。工業用地不足への対応として、緑地規制の特例緩和や新規造成の進め方、民間企業の知見を活用する取り組みについても質問した。 最後に、地域におけるエッセンシャルサービスの維持について、対象業種の幅広さや自治体間の連携強化を求め、地域経済の持続的成長の重要性を訴えた。 赤澤大臣は、まず中東情勢に関する対応として、石油備蓄の放出や代替調達を進めていると説明し、情報発信の具体的な方法を述べた。法案の基本認識については、国際経済情勢の変化に対応するための施策を一体的に進める必要性を強調した。 中小企業向けの投資促進税制については、全業種を対象とし、税理士や金融機関と連携して周知を図ると説明。日米戦略的投資イニシアチブのリスク管理については、専門家による協議を通じて適切なプロジェクト選定を行うと述べた。 AI活用支援については、地方自治体と連携し、相談体制を整える…
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