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カーボンニュートラル・データセンター立地・エネルギー政策

2026-05-20 / 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 / 竹内真二

公明党の竹内真二議員は、環境省に対し2050年カーボンニュートラルの現状認識を尋ね、エネルギー安全保障の強化と温室効果ガス削減の両立が重要であると強調しました。特に、生成AIやデータセンターの普及による電力需要の増加が懸念される中、再生可能エネルギーと原子力発電の確保が課題であると述べました。 環境省の関谷毅史政府参考人は、2050年カーボンニュートラルは野心的な目標であり、技術革新が不可欠であるとし、政府はこの目標に向けて取り組む意向を示しました。また、国際的な気候変動対策の重要性を強調し、COP31に向けての姿勢を確認しました。 竹内議員は、COP31において日本の技術力を生かし、国際社会における責任を果たす必要があると述べ、環境省に対して具体的な取り組みを求めました。関谷参考人は、国際連携を強化し、温室効果ガス削減に向けた交渉を進める考えを示しました。 次に、経済産業省に対し、データセンターの立地について質問しました。福本拓也政府参考人は、データセンターを脱炭素電源が豊富な地域に誘導する方針を説明し、電力インフラの整備を進める意向を示しました。 竹内議員は、六ケ所再処理工場の竣工に向けた見通しについても質問し、久米孝政府参考人は、2026年度中の竣工を目指していると述べ、審査対応が進んでいることを報告しました。 最後に、竹内議員は日本のエネルギー政策の重要性を再確認し、再生可能エネルギーの導入や原子力発電の安全な活用、資源循環の推進が持続可能な社会の構築に不可欠であると意見表明しました。

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