防災庁設置・福島復興他4件
委員長の下野六太君が、橋本聖子君の辞任に伴い鈴木大地君が新たに委員に選任されたことを報告した後、公明党の竹内真二君が防災庁の設置に関する質問を行った。竹内君は、大規模災害が頻発する中で国民の命を守るための司令塔機能を強化することが重要であると強調し、特に福島の復興に関する課題についても言及した。復興庁の設置期限が2030年度までであることから、今後も国が福島復興を継続する方針を確認するよう求めた。 牧野大臣は、福島復興は国の責任であり、復興庁のノウハウを防災庁に引き継ぐことが重要であると答えた。さらに、原子力災害と自然災害の複合災害における役割分担についても言及し、防災庁と内閣府の原子力防災担当部局が緊密に連携することが必要であると述べた。 竹内君は、勧告権の運用についても質問し、政府参考人は勧告権の行使は各省庁の施策の進捗状況に基づくものであり、事前調整を重視することが重要であると説明した。竹内君は、防災人材の育成についても触れ、防災大学校の設立を提案し、専門性を持った人材の育成が必要であると強調した。 牧野大臣は、防災大学校の設立を検討しており、自治体職員や民間人材を対象にした研修を行う考えを示した。竹内君は、感震ブレーカーや家具固定の実施率向上についても質問し、特に高齢者や要配慮者への支援が重要であると訴えた。政府参考人は、設置促進のための支援策を進めていると答えた。 次に、地区防災計画と個別避難計画の支援について竹内君が質問し、実効性向上のための国の強力な支援が必要であると述べた。政府参考人は、地区防災計画と個別避難計画の策定支援を進める考えを示した。 最後に、竹内君はD-WATの支援強化についても言及し、発災直後から復旧復興までの支援体制の強化を求めた。牧野大臣は、福祉サービスの提供を救助の項目に位置付けたことを評価し、切れ目のない支援体制の構築に取り組む意向を示…
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