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地域防災力・学校図書館充実・新聞活用

2026-06-08 / 行政監視委員会 / 竹内真二

水野孝一議員は、地域防災力の維持に関して学校統廃合の影響を指摘し、避難所の機能低下を懸念しました。また、南海トラフ沖地震による災害関連死をゼロにするためには、医療や介護サービスの提供が重要であり、政治の責任として取り組むべきだと強調しました。府省庁の連携を求め、リーダーシップを発揮するよう訴えました。 竹内真二議員は、学校図書館の充実について質問しました。学校図書館が学びの中核拠点としての役割を果たすべきであり、情報活用能力を育むための重要性を強調しました。特に、図書標準の達成、新聞の配備率向上、学校司書の配置充実が必要であると述べました。文部科学省の調査によると、図書標準の達成率は小学校で約70%、中学校で約60%にとどまっており、課題解決に向けた対策を求めました。 神山弘政府参考人は、文部科学省が第六次学校図書館図書整備等五か年計画を策定し、約995億円の地方財政措置を講じていることを説明しました。図書標準の達成状況は、令和元年度末で小学校71.2%、中学校61.1%であるとし、地方財政措置が十分に活用されていないことが課題であると認識しています。 竹内議員は、新聞の活用の重要性について松本洋平文科大臣に質問しました。大臣は、新聞を活用することで読解力や思考力が養われるとし、教育課程全体でメディアリテラシーを高める取り組みを進める意向を示しました。 さらに、学校司書の配置についても竹内議員が質問し、文科省は学校司書の専門性を発揮できるよう配置促進や処遇改善に努めると答えました。特別支援学校の図書館整備についても議論があり、整備状況が遅れていることを指摘し、文部科学省は整備促進に取り組む意向を示しました。 最後に、松本大臣は第七次五か年計画の策定に向け、課題を踏まえた取り組みを進めると述べ、地方自治体との連携の重要性を強調しました。竹内議員は、地財の適切な活用を促進する意…

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