防災DX・被災者情報データベース・ドローン活用他3件
竹内真二議員は、防災DXに関する質問を行い、特に被災者情報の把握と支援の重要性を強調した。公明党は2025年に防災庁設置を提言しており、災害対策の高度化とイノベーションを進めるためにAIやビッグデータの活用を提唱している。特に、在宅避難者や広域避難者を把握するための全国一律の被災者データベースの構築が必要であると述べた。 政府参考人の横山征成氏は、防災DXの基本認識として、デジタル技術を活用し、災害情報を迅速に共有することが重要であると答弁。新総合防災情報システム（SOBOWEB）や物資支援システム（B-PLO）などの取り組みを紹介し、被災者支援システムの導入促進を進める考えを示した。 竹内議員は、被災者情報データベースの必要性を再度強調し、マイナンバーの活用やデータの標準化についても質問。横山氏は、被災者の状況を正確に把握し、情報共有を可能にすることが重要であるとし、平時からの情報集約の仕組みを構築する必要性を述べた。 竹内議員は、災害予測と情報提供体制の強化についても言及し、気象情報が住民の避難行動に直結することの重要性を指摘。政府の鎌原宜文氏は、防災気象情報の改善と避難行動との連携を強化する方針を説明した。 さらに、竹内議員はドローンの活用についても質問し、災害時の情報収集におけるドローンの重要性を強調。横山氏は、ドローンの一体的な運用と人材育成の必要性を認識し、自治体や関係機関との連携を進める考えを示した。 災害備蓄の広域化と災害協定の実効性向上についても議論があり、竹内議員は広域共同備蓄の重要性を訴え、牧野大臣は自治体間の連携や民間企業との協力の強化を進める意向を示した。 最後に、竹内議員は災害対応車両の活用について質問し、トイレカーやキッチンカーの広域的な派遣の重要性を強調。横山氏は、災害対応車両の整備とデータベース化を進める考えを述べた。 全体を通して、被災者…
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