原子力発電再評価・次世代炉開発・地域理解の重要性
伊藤辰夫氏は、原子力防災体制の強化を求め、地元自治体や関係機関との協力を強調し、質問を終了しました。 竹内真二氏は、原子力発電の現状について質問を開始。世界的に原子力発電が再評価されていることを指摘し、特に米国や欧州での小型モジュール炉（SMR）への投資が進んでいる点を挙げ、政府の認識を問いました。山田仁政府参考人は、エネルギー安全保障や電力需要の増加を背景に原子力の必要性が高まっているとし、日本も原子力を活用する方針であると答えました。 竹内氏は、フランスの次世代型原子炉EPR2の建設計画を紹介し、日本の第七次エネルギー基本計画における2040年度の原子力比率目標について質問。山田氏は、原子力の比率を20%にするためには、安全性の確保と地域理解が重要であり、再稼働や運転サイクルの長期化、次世代革新炉の開発に取り組む必要があると答えました。 竹内氏は、建て替えの目標についても言及し、廃炉を決定した原発の建て替えが必要であるとし、政府の見解を求めました。山田氏は、建て替えは目指すべき目標ではなく、見通しとして示したものであるとし、次世代革新炉への建て替えを進める方針を強調しました。 竹内氏は、原発建て替えに関する国の役割や投資環境の整備についても質問し、山田氏は、長期脱炭素電源オークションの活用や原子力人材の育成に取り組む考えを示しました。 松野明美氏は、小型モジュール炉（SMR）に関する質問を行い、対米融資を通じた日米企業の協力について確認。SMRの特性や日本国内での社会実装の遅れについても言及し、日本での実装の必要性を訴えました。 全体を通じて、原子力発電の再評価、次世代炉の開発、地域理解の重要性、安全性確保のための規制改善などが主要な論点として挙げられました。
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