政策評価制度・伴走型支援・EBPMの関係
公明党の竹内真二議員は、令和七年度の政策評価制度について質問を行い、制度の25年の歴史を振り返りながら、その成果と課題、今後の国会との連携について林総務大臣に見解を求めました。竹内議員は、政策評価制度がPDCAサイクルを行政に定着させ、行政の質を高める重要な役割を果たしていると強調しました。 次に、令和五年の政策評価に関する基本方針の見直しについて言及し、社会経済情勢の変化に対応するため、各府省が政策の特性に応じた柔軟な評価を行えるようになったことを評価しました。しかし、評価の質を確保するための具体的な方策についても質問しました。 伴走型支援についても触れ、総務省が各府省を支援することの重要性を述べ、評価人材の育成が必要であると指摘しました。また、政策評価におけるアウトカム重視の評価について、職業訓練の効果を実質的に把握する必要性を訴えました。 さらに、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）と政策評価の関係についても質問し、政策評価がEBPMの実践に寄与することを強調しました。政策評価制度の高度化に関しては、外部の知見を活用することで評価の客観性と信頼性を高めるべきだと提案しました。 最後に、政策評価制度の将来像について、各制度を有機的に結びつけた政策改善システムの構築を求め、林総務大臣に見解を求めました。 林総務大臣は、政策評価制度が定着してきたことを認めつつ、デジタル化などの変化に対応し、柔軟な政策展開が求められると述べました。基本方針の見直しにより、各府省が新たな評価手法を導入し、政策効果の把握や分析機能の強化が進んでいると説明しました。 伴走型支援については、各府省の評価能力向上が重要であるとし、研修やマネジメント層への働きかけを通じて支援を行う方針を示しました。アウトカム重視の評価についても、各府省との共同研究を通じて政策効果の把握を支援する意向を表明しました。 …
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