ホルムズ海峡情勢・シンナー供給状況・中小企業支援他2件
竹内真二議員は、ホルムズ海峡情勢に関する質問から始め、米国とイランの軍事的緊張が続く中での原油調達の見通しについて政府の見解を求めた。政府参考人の和久田肇氏は、ホルムズ海峡を通らない代替調達に注力しており、2028年までの安定供給が可能であると回答。米国産原油の調達も増加しているが、他の供給先の多角化も進めると述べた。 次に、シンナーの供給状況について質問し、経済産業省と国土交通省が連携して直接販売の仕組みを導入したことを評価したが、利用状況や改善点についても言及。政府参考人の伊吹英明氏は、直販制度の利用状況を報告し、価格設定や販売品目の拡大については今後の検討が必要であるとした。 竹内議員は、中小企業の資材や燃料の価格転嫁に関する相談窓口の一本化を提案。政府の山本和徳氏は、現在の窓口体制を説明しつつ、連携を強化していると述べたが、一本化の具体的な計画は示さなかった。 さらに、インドとのバイオガス分野での覚書締結についても言及し、経済産業省の赤澤亮正大臣は、バイオガスの生産効率向上に向けた支援を行うと回答。竹内議員は、インド市場の可能性を強調し、日本企業の進出を後押しするよう求めた。 電気事業法改正案については、竹内議員が制度改正の必要性を問うと、政府参考人の村瀬佳史氏は、電力システム改革に伴う課題と脱炭素化の流れを踏まえた必要性を説明。安定供給の確保に向けた法案の内容についても言及した。 最後に、供給力確保の責任について竹内議員が質問し、政府参考人の久米孝氏は、発電事業者や小売事業者の役割を説明し、国が制度面で支えることの重要性を強調した。電力システムの変化に伴い、需要家の役割も重要になるとの認識を示し、政府の取り組みを求めた。
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