保育政策転換・女性所得向上・健康政策
井上哲士議員は、全ての子どもが保育を受ける権利を保障する保育政策への転換を求め、発言を締めくくりました。 竹谷とし子議員は、女性の所得向上に関する質問を行い、男女間の賃金格差の解消が必要であると強調しました。まず、政府が把握している男女別の所得について、賃金構造基本統計調査と国民生活基礎調査の違いを説明し、男性を基準とした女性の所得比率は、賃金構造基本統計調査で74.8%、国民生活基礎調査で47.5%であることが示されました。 竹谷議員は、フルタイムだけでなくパートやフリーランスの女性の所得向上も重要であるとし、ケア労働の賃上げや最低賃金の引き上げ、デジタル人材育成の強化を提案しました。デジタル人材育成については、2026年度までに230万人を目指す計画があり、過去2年間で84万人が育成され、そのうち女性は約28%を占めています。 公共職業訓練や求職者支援訓練の受講者の男女別就職率も示され、デジタル分野では女性の就職率が高いことが確認されました。竹谷議員は、地域での女性向けデジタル人材育成事業の成功事例を挙げ、全国展開を促進するよう求めました。 また、リスキリング後の就労支援について、柔軟な働き方を可能にする業務センターの設置を提案し、地方創生の観点からも支援が必要であると述べました。三原大臣は、男女共同参画機構の設立が女性の経済的自立に重要であるとし、今後の第六次男女共同参画基本計画においても女性の所得向上が重要な論点であると認識しています。 竹谷議員は、女性の健康政策についても言及し、女性の健康総合センターの役割や、長期療養者への支援が重要であると述べました。さらに、卵子凍結に関する正しい知識の普及を求め、子供の居場所確保や里親委託の促進についても質問しました。 最後に、子供ホスピス支援モデル事業について、自治体との協議会設置が必要であることを指摘し、丁寧な支援を求めま…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。