サイバーセキュリティ体制・独立機関の監視機能他1件
鬼木誠氏は、国際的な共通ルールの未確立を指摘し、現行の法律が危険性を孕んでいるとの懸念を表明した。竹谷とし子氏は、持永参考人に対し、日本のサイバーセキュリティ体制の規模と機能について質問。持永氏は、日本がアメリカと同等の規模を持つべきではないが、現状より拡大が必要であると述べた。特に、技術者の不足が問題であり、専門的な人材の育成が急務であると強調した。 竹谷氏は、法律の運用には人材が不可欠であり、民間企業の知見を活用することが重要だと述べた。持永氏は、技術を学ぶための環境が整っていない現状を指摘し、国内外の支援が必要であると述べた。また、情報共有の阻害要因として、民間企業がインシデントを報告することをためらう理由を挙げ、報告が罰則に繋がらない制度の必要性を訴えた。 竹谷氏は、中小企業のセキュリティ対策についても言及し、発注元が追加のセキュリティ対策費用を負担する仕組みが必要だと提案した。次に、上沼紫野氏に独立機関による監視の機能について質問。上沼氏は、独立機関にも十分な人材が必要であり、個人情報保護委員会のような規模感が望ましいと述べた。デジタル化による業務の効率化も提案した。 齋藤裕氏は、独立機関の機能発揮には事前の判断基準が必要であり、ケーススタディを通じて透明性を持たせることが重要だと述べた。最後に、片山大介氏が通信の秘密について齋藤氏に質問し、当事者協定の問題点を指摘。必要性を裏付ける事情がなければ協定を結ぶことができないのかとの問いに対し、齋藤氏はその点についての見解を求められた。
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