情報公開・サイバーセキュリティ強化・人材育成他1件
木戸口英司氏は、情報公開と責任の所在についての重要性を指摘し、今後の運用に生かすよう求めました。 竹谷とし子氏は、サイバー対処能力強化法案における基幹インフラ事業者に課される義務について質問しました。政府参考人の門松貴氏は、特定重要電子計算機を導入した際の届出義務や、サイバーセキュリティーインシデント発生時の報告義務について説明しました。 竹谷氏は、事業者が義務を履行する際の実務上の観点から、導入の定義やタイミングについて確認しました。門松氏は、導入は自ら利用可能な状態を指し、政省令での明確化を約束しました。竹谷氏は、製品名の定義や変更に関する届出義務についても懸念を示し、無駄な負担を避けるよう求めました。 サイバーセキュリティーの定義について、門松氏は、情報の漏えいや滅失を防ぐための措置が講じられている状態を指すと説明しました。また、特定侵害事象の例として、IDやパスワードの窃取やマルウェアの痕跡についても言及しました。 新たに設置される協議会について、現行のサイバーセキュリティ協議会との違いを門松氏が説明し、情報共有の強化や秘匿性の高い情報の取り扱いについても触れました。竹谷氏は、官民のパートナーシップの重要性を強調しました。 平将明大臣は、サイバーセキュリティー人材の育成が重要であるとし、政府の取り組みについて説明しました。官民連携による人材育成の必要性や、次期サイバーセキュリティ戦略への反映についても言及しました。 片山大介氏は、法案の審議状況について触れ、特に通信情報の利用に関する内内通信を対象外とした理由について質問しました。
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。