AI関連法案・地方公共団体の人材不足・国民の責務
○鬼木誠君は、強制につながることがあってはならないと強調し、総務省にその点を受け止めるよう求めた。 ○竹谷とし子君は、AI関連法案の必要性を指摘し、日本のAI開発が遅れている現状を示した。具体的には、2023年の民間投資額が世界で12位、生成AIの利用率が日本は9%と低いことを挙げた。また、国民の77%がAIに規制が必要と考えていることを述べ、法案の目的について城内実大臣に質問した。 ○城内大臣は、AIが生産性や利便性を向上させ、労働力不足の解消に寄与することを期待していると回答。AI市場は2030年には1.8兆ドル規模に成長する見込みであり、法案成立後はAI戦略本部を設置し、研究開発を後押しする考えを示した。 ○竹谷君は、法第4条に基づく行政機関でのAI活用の具体例や期待される効果を尋ね、井幡晃三政府参考人が、文章要約や翻訳、企画アイデア出しなどの業務での活用を挙げ、行政の生産性向上や業務負担軽減を目指すと述べた。 ○竹谷君は、地方公共団体におけるAI活用の役割分担について質問し、徳増伸二政府参考人が、国は全体方針を示し、地方は地域特性を生かした施策を実施することを説明した。 ○竹谷君は、地方公共団体の人材不足についても言及し、望月明雄政府参考人が、自治体の人材育成や確保の指針を示し、特に小規模自治体の人材シェアリングの取り組みを紹介した。 ○竹谷君は、活用事業者の責務について質問し、徳増参考人が、事業者の努力義務として国や地方の施策に協力することを求めるものであり、自由な活動を制約しないと説明した。 ○竹谷君は、国民の責務についても質問し、城内大臣が、国民がAIを適切に活用することの重要性を強調した。 ○竹谷君は、他国のAI活用やリスク対策について質問し、城内大臣が、EUの包括的規制や米国の自主的取組を紹介し、日本の法案が国際整合性を保ちながらイノベーション促進とリスク…
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