海外留学支援・学術会議法人化・透明性確保
日本学術会議法案に関する内閣委員会の質疑が行われ、竹谷とし子委員が文部科学省と国土交通省の政府参考人に対し、海外留学支援制度や海上技術短期大学校の単位認定について質問しました。文科省の奥野真参考人は、海外留学支援制度の申込みについて周知を強化し、柔軟な対応を検討する意向を示しました。国交省の堀真之助参考人は、海上技術短期大学校の単位認定について、学生のニーズを確認しつつ検討することを約束しました。 その後、竹谷委員は日本学術会議の役割について坂井学大臣に質問。坂井大臣は、学術会議がナショナルアカデミーとしての役割を果たすために法人化が必要であり、社会課題への対応が求められていると述べました。また、学術会議の機能強化は喫緊の課題であると認識していると強調しました。 竹谷委員は、学術会議が政府や社会に対して専門的な見解を示すことの重要性を指摘し、特にALPS処理水の海洋放出に関する意見がなかったことを残念に思うと述べました。相川哲也政府参考人は、学術会議が直接的な意見を出さなかった理由として、独立した立場からの広い視野での課題設定が必要であると説明しました。 竹谷委員は法人化に伴う独立性の確保についても質問。坂井大臣は、法案により学術会議が独立した法人としての自主性を持つことが明確になるとし、国からの独立性を強調しました。また、監事の任命については内閣総理大臣が行うが、運営の健全性を担保するための仕組みであると説明しました。 質疑の中で、竹谷委員は監事の任命に関する懸念や、学術会議の運営における透明性の確保についても言及しました。政府参考人は、監事の役割は法人の適法・適正な運営を担保するものであり、学術会議の自主性を損なわないよう配慮されていると答えました。 最後に、竹谷委員は法案の内容についての懸念を示しつつ、学術会議の独立性や透明性の確保が重要であると再度強調しました。質疑…
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