日本学術会議法案・財政基盤の多様化・独立性確保
日本学術会議法案に関する内閣委員会の質疑が行われ、主に財政基盤の多様化と独立性について議論された。公明党の竹谷とし子氏は、日本学術会議の財政基盤が貧弱であり、外部資金の獲得が制約されている現状を指摘し、政府参考人にその理由を尋ねた。相川哲也政府参考人は、現行の会計法令により、日本学術会議は外部資金を歳出予算として執行できないと回答した。 竹谷氏は、外部資金の獲得が自律性や中立性に影響を与える懸念についても質問。笹川武政府参考人は、外部資金の獲得が財政基盤の多様化や活動の活性化に寄与する一方で、独立性を保つための基準やガイドラインの設定が重要であると述べた。 竹谷氏は光石衛会長に財政基盤の多様化に向けた考えを尋ね、光石会長は安定した財政基盤の確保が重要であり、外部資金獲得に際しては利益相反に留意する必要があると述べた。竹谷氏は、国からの財政支援が必要であるとの認識を示し、具体的な支援策について政府参考人に質問した。 笹川参考人は、学術会議が政府からの審議依頼に対して無償で対応していた過去の経緯を説明し、法人化後は受託費用を得ることが可能になると述べた。また、補助金や税制面での支援も検討する意向を示した。 坂井学大臣は、日本学術会議が世界的なナショナルアカデミーとしての役割を果たすためには、法人化が必要であり、国の機関のままでは制約が多いと強調。国際的なプレゼンスを高めるためには、財政基盤の多様化や外部資金の獲得が重要であると述べた。 竹谷氏は、法案成立によって日本学術会議の権威がどのように補われるかを尋ね、坂井大臣は国民との対話を通じて信頼を得ることが重要であると答えた。さらに、学術会議の会員選定方法についても議論があり、政府参考人は多様性を考慮した選考方法が採用されることを説明した。 最後に、日本維新の会の片山大介氏は、国費支援と独立性の関係について歴史的な観点から言及し、…
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