性同一性障害法改正・事実婚見直し・同性婚平等
谷合正明議員は、性同一性障害特例法に関する最高裁の違憲判決を受け、法改正の必要性を強調しました。生殖不能要件の削除や診断の正当性確保、子なし要件の見直し、名称の変更などを提案し、法務省の対応を求めました。鈴木馨祐法務大臣は、最高裁の判決を厳粛に受け止め、法務省としては戸籍上の性別変更に関する事務連絡を発出したことを説明し、法改正の在り方については立法府との連携を強調しました。 谷合議員は、現行法の不整合が混乱を招くことを指摘し、政府が一体となって取り組む必要性を訴えました。また、犯罪被害者給付金に関する最高裁の判断を受け、事実婚に関する法令の見直しを求め、法務省の検討状況を確認しました。上原龍政府参考人は、法務省が所管する法律において同性パートナーを含めるかについて検討中であると述べました。 さらに、谷合議員は同性婚の問題についても言及し、公明党として完全な平等を実現すべきだと主張しました。鈴木大臣は、同性婚が認められないことによる心理的負担を認識しているとし、国民的なコンセンサスの重要性を強調しました。谷合議員は、過去の大臣の発言を引用し、幸福度の向上に寄与するとの見解を確認しました。 最後に、谷合議員は国際刑事裁判所（ICC）についても言及し、法務省の支援の重要性を訴えました。鈴木大臣は、ICCの役割を認識し、法務省が継続的に支援を行っていることを説明しました。谷合議員は、日本が法の支配の確立において先頭に立っていると述べ、引き続きその役割を果たすよう求めました。
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