人権擁護政策・カミングアウト問題・オンラインカジノ対策他1件
委員会では、法務行政における人権擁護政策の重要性について議論が行われた。公明党の谷合正明氏は、多様性や公平性、包摂性の尊重がなぜ重要かを法務大臣に問いかけ、共生社会の実現に向けた法務省の取り組みを確認した。法務大臣の鈴木馨祐氏は、人権擁護政策において全ての人々が尊厳を持って生きる社会の実現が重要であり、不当な差別をなくすことが必要だと述べた。 谷合氏は、性的指向や性自認に関するハラスメントの現状と法務局での取り組みについて質問し、法務省の杉浦直紀氏は、性的マイノリティーに関する人権相談の状況を説明。令和五年には26件の人権侵犯事件が報告され、法務省は啓発活動を通じて偏見や差別の解消に努めていると述べた。 続いて、谷合氏はカミングアウトに関する人権問題について質問し、杉浦氏は、カミングアウトを強要することが人権侵害であるとの認識を示した。谷合氏は、カスタマーハラスメントについても言及し、法務省と厚生労働省の連携を求めた。 その後、国際的な特殊詐欺集団やオンラインカジノについての議論に移り、谷合氏はミャンマーでの日本人高校生の人身売買被害について法務大臣に見解を求めた。鈴木大臣は、深刻な問題であり、関係省庁と連携して実態解明に努めると述べた。 さらに、オンラインカジノの利用者が増加している問題について、谷合氏は警察庁に対策を求めた。警察庁の大濱健志氏は、オンラインカジノは日本国内での賭博に該当し、厳正な取締りを行っていると説明した。また、オンラインカジノの違法性を周知するための広報活動も進めていると述べた。 最後に、谷合氏は、オンラインカジノの広告に著名人が関与することが問題であると指摘し、総務省に対策を求めた。総務省の下仲宏卓氏は、オンラインカジノサイトへのアクセス制限やフィルタリングの導入を進めると答えた。谷合氏は、闇バイトやオンラインカジノに対する万全の対策を求めて質問を…
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