憲法改正・国民投票法・人権保障他1件
谷合正明君は、公明党の憲法に対するスタンスを述べ、日本国憲法が戦後民主主義の基盤を築いた優れたものであると評価しました。特に国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、将来にわたって堅持すべきだと強調しました。しかし、憲法施行時には想定されなかった新たな課題に対しては、加憲を検討する必要があるとし、自衛隊の位置付けや緊急事態における国会機能の維持、デジタル社会における人権保障、環境保全の責務の明記などについて具体的な議論を進めるべきだと提案しました。また、憲法改正の国民投票に関する広告規制についても議論が必要であると述べました。 今国会において特に議論を深めるべき四つのポイントを挙げました。第一に、緊急事態における国会機能の維持について、参議院の緊急集会や国会議員のオンライン出席の必要性を強調しました。特に、コロナ禍の経験を踏まえ、オンライン出席の議論を再度進めるべきだとしました。 第二に、国民投票法について、昨年の審査会での議論を踏まえ、国民投票の公平性を確保するための措置や、フェイクニュースへの対応が急務であると指摘しました。特に、表現の自由と国民投票の公平性とのバランスを考慮した議論が必要です。 第三に、政党条項について、政治と金の問題が政治不信を招いている現状を踏まえ、政党のガバナンスの向上が必要であると述べました。憲法に政党条項を設けることや、政党法の制定を検討することが重要だとしました。 最後に、性的マイノリティーの人権について、性同一性障害特例法や同性婚に関する司法判断を受け、憲法に基づく人権課題として議論を進めるべきだと提案しました。 以上が、谷合正明君の発言の要約であり、公明党の憲法に対するスタンスと今後の議論の進め方についての考えが示されました。
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