裁判官交流問題・家庭裁判所体制・性同一性障害特例法
福島みずほ議員は、裁判官と検察官の交流がなくなり、裁判官が国の代理人として活動することに対し、公平性が損なわれると指摘。訟務検事制度の廃止を強く要望した。 谷合正明議員は、家庭裁判所の人的体制の整備について質問。家事事件の増加に伴い、家庭裁判所の調査官の負担が大きくなっていることを指摘し、最高裁に対して今後の人員体制の整備について見解を求めた。最高裁長官代理の小野寺真也氏は、家庭裁判所の役割を果たすために裁判官の増員を進めていると回答し、令和七年度にはさらに五人の増員を目指していると述べた。 谷合議員は非常勤裁判官制度についても質問。調停官の増員が迅速な事件処理に寄与することを期待し、弁護士任官の実績についても言及。小野寺氏は、調停官制度が弁護士任官の重要な源泉であるとし、今後も弁護士の採用を促進する方針を示した。 司法へのアクセス改善についても谷合議員が質問。最高裁は、裁判所の支部や出張所の新設について検討しており、人口動態や交通事情を考慮しつつ、デジタル技術を活用してアクセス向上を図る意向を示した。 さらに、性同一性障害特例法に関する議論が行われ、谷合議員は最高裁の違憲判決を受けての性別変更審判の実例について質問。最高裁は、令和六年から令和七年にかけて千四百九十九件の審判が行われたと報告。これに対し、前年と比較して約49%の増加があったことを明らかにした。また、性別変更を求める申立人の男女比についても、男性から女性への変更が301件、女性から男性への変更が1198件であると述べ、女性から男性への申立てが多いことを指摘した。 谷合議員は、性同一性障害特例法の四号要件の削除について法務省の見解を求め、竹内努法務省参考人は、最高裁の決定を受けて法務省が対応を進めていると回答。法務省は、法律改正の必要性を認識し、関係省庁と連携して検討を進める意向を示した。 最後に、嘉田由紀子議…
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