選択的夫婦別姓・外国人子供の在留許可・難民認定審査
福島みずほ議員は、参議院法務委員会での確認事項がガイドラインに盛り込まれることを期待し、選択的夫婦別姓や同性婚の実現を求めて発言を終えました。 谷合正明議員は、令和五年改正入管法について振り返り、特に日本で生まれた外国人の子供が抱える困難について言及しました。彼は、法務省に対し、子供に対する在留特別許可の方針の経緯と考え方を尋ねました。政府参考人の杉山徳明氏は、改正入管法により在留資格のないまま在留が長期化する子供を抑止することが可能になったと説明し、特に在留特別許可の方針について、親に看過し難い事情がある場合を除き、家族一体として許可する方向で検討していると述べました。 谷合議員は、この措置が特別なものであることを確認し、対象となった外国人の数を尋ねました。杉山氏は、令和四年末時点での送還忌避者数と、その中で在留特別許可を受けた子供の数を報告しました。谷合議員は、許可されなかったケースについての対応を確認し、法務大臣に対し、同様の措置を繰り返さないことを明言する重要性を訴えました。鈴木馨祐法務大臣は、今回の措置は一回限りであり、今後同様の措置を繰り返す考えはないと強調しました。 さらに、谷合議員は難民認定審査の長期化について懸念を表明し、入管法改正による審査期間の変化を尋ねました。杉山氏は、審査期間が年々短縮されていることを報告しましたが、全体の平均処理期間は依然として長いと認識していると述べました。谷合議員は、入管庁の職員体制や予算の確保が必要であると指摘し、杉山氏は増員や体制整備について説明しました。 最後に、谷合議員は国際刑事裁判所（ICC）への支援について言及し、日本がICCの独立性を支える責任を持つことを強調しました。鈴木大臣は、日本がICCを支持し、活動を支援していることを述べ、今後も外務省と連携して支援を続ける意向を示しました。谷合議員は、日本が国際社会での…
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