国民投票法・フェイクニュース対策・広報協議会の役割
公明党の谷合正明氏は、憲法審査会での国民投票法に関する議論について報告し、国民投票運動の自由な表現を保障すべきとの立場を表明した。谷合氏は、広告放送の規制強化に対しては慎重であるべきとし、政党と放送事業者の自主規制を推奨した。また、インターネット広告の重要性が増す中、表現の自由と投票の公平性のバランスを取る必要性を強調した。 さらに、古田参考人からの指摘を受け、フェイクニュースの増加が懸念される中で、国民投票運動中における悪意ある情報の拡散に対処するための環境整備が必要であると述べた。特に、ディープフェイク動画の脅威について言及し、国民が正確な情報に基づいて投票できるようにするための対策が求められるとした。 谷合氏は、広報協議会の役割が重要であり、国民投票に関する正確な情報を発信することが求められると述べた。広報協議会がSNSやウェブサイトを通じて情報を発信し、国民がフェイクニュースに対する批判的能力を身に付ける支援を行うべきだと提案した。また、事務局にはAI技術に詳しい専門家を招聘し、フェイクニュース対策を強化することを検討すべきだとした。 さらに、プレバンキング手法を用いて偽情報に対する事前の検証・解説を行うことも提案された。フェイクニュース対策には多面的な取り組みが必要であり、政府の外交や安全保障上の努力も重要であると強調した。特に、外国からのフェイクニュース拡散に対しては、国家安全保障戦略に基づく政府の対処が求められると述べた。 最後に、広報協議会が作成する広報について、SNS事業者に対して優先的に表示される仕組みの構築を要請することが有効な対策となり得るとし、国民投票法を所管する審査会の責務として、フェイクニュース対策に関するさらなる議論が必要であると結論づけた。
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