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大学教育の在り方・生涯学習社会構築・リカレント教育

2026-04-02 / 文教科学委員会 / 谷合正明

委員会は令和八年度総予算の委嘱審査を再開し、谷合正明氏が教育の未来、特に大学教育の在り方について質問を行った。彼は、日本の教育基盤が世界的に評価されている点を強調し、特に初等中等教育の質の高さや教員の献身的な取り組みを挙げた。谷合氏は、変化の激しい時代における教育の強みをどう引き継ぐかについて文部科学大臣に質問した。 松本洋平大臣は、日本の初等中等教育が国際的に高い評価を受けていることを認識し、教育の質を維持しつつ、社会の変化に対応するための改革が必要であると述べた。特に、基礎学力の向上が重要であるとし、教育環境の整備に全力を挙げる意向を示した。 谷合氏は、真の生涯学習社会の構築が求められているとし、特に社会人や高齢者の学び直しを制度的に保障する必要性を訴えた。彼は、現代の若者が直面する機会の不平等や世代間格差についても言及し、教育制度の見直しが必要であると強調した。 松本大臣は、教育の機会均等を目指し、意欲のある者が進学を諦めない社会の実現が必要であるとし、地域と連携した学校外教育の制度を試行することを述べた。また、教育と仕事の行き来を可能にする新たな仕組みづくりが重要であると認識を示した。 谷合氏はリカレント教育の重要性を指摘し、その定義や政策の進捗、国際的な比較指標について質問した。政府参考人は、リカレント教育が社会に出てからも生涯にわたって教育と労働を交互に行う概念であり、日本では1971年から取り組まれていることを説明した。国際比較では、日本が他国と比べて社外学習や自己啓発の割合が高いことが指摘された。 谷合氏は、リカレント教育が停滞している要因について大臣に問い、大臣は日本型雇用慣行が影響していると認識を示した。さらに、文部科学省は産学官の連携による教育プログラムの開発を支援していると述べた。 谷合氏は、リカレント教育を国家戦略の中核に位置付ける必要性を強調し、…

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