皇室制度改革・養子縁組制度他2件
谷合正明議員は、皇室制度に関する議論が平成29年の退位特例法の附帯決議を受けて始まったことを説明し、政府有識者会議が令和3年12月に皇族数の確保を喫緊の課題として提言したことを述べた。公明党は、女性皇族の婚姻後の身分保持と旧十一宮家の男系男子の養子縁組を認める方策を了承し、立法府の総意形成において合意形成を期待してきた。最近、衆参正副議長の下で立法府の総意が取りまとめられたが、提出された法案が立法府の総意を超えているとの懸念が国民の間にあることを指摘した。 谷合議員は、政府に対し、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしない理由を説明するよう求めた。木原国務大臣は、制度的安定性と慎重な議論の必要性を強調し、次代以降の皇位継承については現状では議論が早すぎると述べた。 さらに、谷合議員は養子縁組制度の憲法上の問題について質問し、内閣法制局長官は、養子となることが憲法第14条に反しないとの見解を示した。谷合議員は、養子制度において皇室会議の議を経ることが重要であるとし、政府の認識を確認した。 また、谷合議員は、法案において養子皇族男子の子孫の皇位継承権が触れられていないことに疑問を呈し、法的安定性を理由に現行法が適用されると説明された。木原大臣は、現行法の適用が将来の議論を縛るものではないと強調した。 附則第六条と附帯決議案についても議論があり、法制局長は、附帯決議が皇族の環境を考慮することを求めるものであり、養子皇族男子の子孫の皇位継承権も対象となる可能性があると述べた。谷合議員は、附帯決議が国会の意思を示すものであり、重い意味を持つと確認した。 最後に、片山大介議員は、今回の改正案が皇族数の確保に対応したものであることを強調し、法案の複雑さについて政府の見解を求めた。政府は、立法府の総意に沿った形で改正案を作成したと述べたが、内容が難解であることに対する理解を求められ…
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