皇室典範改正案・男女平等問題他1件
伊勢崎賢治氏は、れいわ新選組を代表し、皇室典範改正案に反対の立場から討論を行った。彼は、日本国憲法第98条に基づき、国際条約の遵守が国の義務であることを強調し、国連からの男女平等に関する勧告を無視した本法案の提出は国際規範との乖離を生むと指摘した。本法案は女性皇族に皇籍を残すが継承権を与えず、旧宮家の男系男子を養子に迎えるが、こちらにも継承権が与えられないという内容であり、平等性が欠如していると批判した。彼は、国際法において国内法を理由に条約の不履行を正当化できないことを指摘し、伝統を盾に国際ルールを拒絶することは許されないと述べた。最終的に、国際社会からの疑問を招くような法案の成立に反対し、政府の姿勢を批判した。 一方、谷合正明氏は公明党を代表し、政府提出の法案に賛成の立場から討論を行った。彼は、皇室制度に関わる法案は重要であり、静かな環境での審議が必要であるとし、政権与党に反省を求めた。公明党は皇室制度について国民の理解と歴史の尊重を重視し、皇族数の確保が喫緊の課題であると強調した。法案は女性皇族の身分保持と旧宮家男系男子の養子縁組を制度化するもので、今後の議論を拘束しないことが確認されたと述べた。彼は、皇族数確保と将来の制度議論は両立可能であり、引き続き合意形成に努めるべきだとした。 金子道仁氏は、日本維新の会を代表し、同じく法案に賛成の立場から発言した。彼は皇族数の確保が重要であり、平成29年の退位特例法の附帯決議から9年が経過していることを指摘した。改正案は皇族数確保のため、女性皇族が婚姻後も身分を保持し、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能にするものであると述べた。彼は、皇族の環境が静かであることが重要であり、国民の理解が不可欠であると強調した。今後も国民の理解促進に努めるよう政府に求め、賛成討論を締めくくった。
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