医療ロボット手術・研究開発支援・デジタル人材育成
委員会はデジタル社会の形成と人工知能の活用に関する調査を行い、質疑が始まった。公明党の司隆史委員は、医療ロボット手術の保険適用範囲やコスト支援について質問。医療ロボット手術は低侵襲で多くの病院で導入されているが、保険適用が狭く、コストが高いことが課題とされている。政府の熊木正人参考人は、診療報酬改定により保険適用が増加したことを説明し、今後も新規適用の検討を続けると述べた。 次に、司委員は民間企業の研究開発支援に関する税制について言及。博士人材の活用に関する要件が厳しいため、緩和を求めた。政府の今村亘参考人は、博士人材の活用を促進するための改正を進めていると回答。司委員は、イノベーションを促進するために制度の改善が必要であると強調した。 その後、デジタル人材の育成と活用について質疑が行われた。司委員は、デジタル人材の不足を指摘し、省庁横断のデジタル人材バンクの設立を提案。政府の蓮井智哉参考人は、デジタル人材育成の目標として230万人を掲げ、各省庁の連携を強調した。司委員は、デジタル庁が中心となることの重要性を述べ、大臣に決意を求めた。 小野田紀美国務大臣は、科学技術とイノベーションの重要性を強調し、予算確保や官民連携の推進に取り組む意向を示した。司委員は、制度の細部にわたる改善が必要であると再度強調した。 次に、新実彰平委員が公金受取口座の登録状況について質問。公金受取口座の登録数が進んでいないことが事務コストの増加につながっていると指摘し、政府の認識と目標値について尋ねた。政府は、登録数の増加に向けた取り組みを進めていると回答した。 全体を通じて、デジタル社会の形成に向けた具体的な施策や制度の改善、デジタル人材の育成と活用、医療ロボット手術の保険適用範囲の拡大などが議論された。各委員は、イノベーションを促進するための具体的な取り組みを求め、政府の決意を確認した。
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