ストーカー・DV被害者支援・紛失防止タグ問題
牛田茉友議員は、性別に関わらず相談しやすい体制の構築と、男性被害者への支援の重要性を強調し、ストーカーやDV被害が誰にでも起こり得る問題であることを指摘しました。法制度の見直しや、警察だけでなく医療、教育、自治体、民間団体との連携を求め、国民が安心して暮らせる社会の実現に向けた議論を続けることを訴えました。 公明党の司隆史議員は、初質疑で紛失防止タグに関する法改正の概要を確認し、これがDV被害者の所在把握に悪用されることへの懸念を示しました。令和六年には19,567件のストーカー相談があり、そのうち370件が紛失防止タグを使用したものであると報告されました。具体的な悪用事例として、元交際相手が車両にタグを取り付けるケースが挙げられました。 政府参考人の山田好孝氏は、紛失防止タグの悪用を防ぐための法改正の効果について説明し、改正後は警告や禁止命令を通じて悪用行為の抑止が期待できると述べました。また、岡田恵子氏は、配偶者暴力防止法における保護命令制度の現状と、タグを用いた所在把握が禁止行為の対象外であることを指摘しました。 司議員は、紛失防止タグの位置情報取得方法について詳しく尋ね、タグが周囲のスマートフォンを介して情報を取得する仕組みを確認しました。さらに、第三者を介したタグの設置についての規制の範囲を問いました。山田氏は、恋愛感情や怨恨に基づく目的でのタグの使用が規制対象であり、一般的な配達員や子供は意図を持たないため規制対象外であると説明しました。 議論は、技術の進展に伴う新たな手口への対応や、ストーカー行為の規制の必要性に移り、司議員は、位置情報を取得する行為自体を規制することが重要であると強調しました。山田氏は、過度な規制を避けつつ、今後の技術進展に応じた規定の見直しが必要であると述べました。 最後に、司議員は、警察の迅速な対応とマニュアルの整備が重要であると指摘し、…
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