スタートアップ支援・社会保障・住宅支援他3件
堂込麻紀子議員は、地方の活性化におけるスタートアップの重要性を強調し、引き続きの取り組みを求めました。 司隆史議員は、社会保障に関する質疑を行い、特に現役世代の不安を指摘。国民に安心を提供するための社会保障の明確なビジョンが必要だと述べ、自公政権の全世代型社会保障の方針に感謝しつつ、今後の医療、介護、教育などのベーシックサービスの権利保障を目指す公明党の立場を説明しました。城内実大臣は、社会保障は国民が安心して働き、暮らすための基盤であり、全世代型社会保障の構築が重要であると答えました。 司議員は、社会保障の財源確保についても言及し、目指す社会保障の実現に向けた財源の議論が重要であると強調しました。城内大臣は、予防介護や経済成長を通じた財源確保の重要性を認め、政府・与党だけでなく他政党との議論を進める国民会議の設置を説明しました。 次に、住まいの保障について司議員は、低所得者だけでなく中間層も対象とした住宅支援の必要性を訴え、井崎信也政府参考人は、セーフティーネット住宅制度の創設や居住支援の取り組みを紹介しました。司議員は、地方自治体だけに頼らず、国がしっかりと関与する体制を求めました。 また、経済成長と中小企業支援の重要性についても言及し、取引適正化法の実効性を問いました。坂本里和政府参考人は、価格交渉の改善傾向を報告しつつ、実効性確保のための取り組みを説明しました。 最後に、民間活力の活用について司議員は、成果連動型民間委託契約の可能性を指摘し、具体的な成果指標の設定が重要であると述べました。水野敦政府参考人は、成果連動型契約の導入実績を紹介し、今後の普及促進策を説明しました。 司議員は、共助社会の形成における民間活力の重要性を強調し、黄川田仁志大臣に対し、民間活力への支援や制度の転換を求めました。黄川田大臣は、共助の取り組みを後押しする考えを示しました。
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