表現の自由・自転車交通規制・医療情報利活用
伊勢崎賢治議員は、表現の自由を守るために「扇動」の明確な定義と、最小限かつ厳格な運用が必要であると強調しました。特に、過去の関東大震災の教訓を踏まえ、外務省、法務省、内閣府に対して具体的な対応を求めました。 公明党の司隆史議員は、自転車の交通規制について現場の視点から質問しました。4月から施行された自転車の交通規制に関し、国民の理解が深まっている一方で、依然として不安が残る状況にあると述べ、警察の取締りや情報提供の状況について確認しました。政府参考人の日下真一氏は、交通違反に対する指導取締りの基本方針を説明し、施行後の状況を注視していると答えました。 司議員は、特に自転車の同乗に関する規制について、現場の実情と合わない点を指摘し、都道府県での規制見直しの必要性を訴えました。国家公安委員長のあかま二郎氏は、地域単位での丁寧な説明と周知が重要であるとし、自転車の交通ルールに関する広報啓発を充実させる方針を示しました。 さらに、司議員は成長戦略についても言及し、官民投資のロードマップを基にした具体的な施策の実現を求めました。城内実大臣は、戦略分野を絞り込んだ上での官民投資の進め方を説明し、医療分野における具体的な目標を掲げました。 医療情報の利活用に関する質疑では、一次利用と二次利用の役割分担について議論が交わされました。政府参考人の榊原毅氏は、医療情報の収集と利用の現状を説明し、次世代医療基盤法に基づく二次利用の重要性を強調しました。司議員は、民間事業者の負担や医療情報の収集・提供の効率化についても指摘し、国の関与を強化する必要性を訴えました。 最後に、江澤正名氏は、医療情報の収集と利活用のための制度的枠組みについて説明し、国と民間の役割分担についての検討が進められていることを述べました。司議員は、医療情報の利活用を促進するための具体的な支援策の重要性を再確認し、議論を締めくく…
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