原油高対策・特区民泊・警察組織改革
司隆史議員は、イラン情勢の長期化に伴う原油高対策について質問を始め、現場の国民や中小企業が政府の取り組みに温度差を感じていると指摘しました。最近実施した緊急聞き取り調査の結果、98%の国民が物価上昇を実感しており、83.7%の法人が事業に影響を受けていると報告しました。政府の原油供給確保や流通改善の取り組みが現場の期待に応えていないとの懸念が示されました。 山田賢司副大臣は、原油高の影響を受けた国民生活を守るため、ガソリンなどの燃料費支援を行っていると説明しました。また、原油の代替調達先確保に向けた取り組みを強化していると述べましたが、調達コストの増加や原油価格の変動に対する見通しには慎重な姿勢を示しました。 司議員は、原油高が長期化する可能性が高いとし、具体的な支援策や財源の検討を求めました。山田副大臣は、全体量の確保や目詰まり解消の取り組みを強調しましたが、将来的な需要抑制策については現状の効果を注視する必要があると述べました。 次に、司議員は特区民泊について質問し、地域と事業者のコミュニケーションの重要性を強調しました。悪徳事業者に対する指導や営業停止の権限について、小山和久政府参考人は、自治体が業務停止命令を出すことが可能であると回答しました。さらに、自治体の対応に対する国のフォローについても言及し、内閣府が自治体の取り組みを支援する姿勢を示しました。 司議員は、外国人事業者への日本文化教育の必要性を指摘し、福原申子政府参考人は、外国人に対する日本の制度や文化の理解を促進するための取り組みを説明しました。最後に、小野田紀美大臣は、民泊に関する制度の見直しが必要であるとの認識を示し、各省庁と連携して対策を進める意向を表明しました。 柴田巧議員は、警察組織の構造改革について質問し、過去の指針の効果や目標達成状況の評価を求めました。
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