インテリジェンス機能強化・個人情報保護他2件
司隆史議員は、個人情報保護法改正に関連するインテリジェンス機関の情報取得について質問を行い、特に要配慮個人情報の取得が本人確認なしで可能になることに懸念を示しました。政府参考人の小川久仁子氏は、現行法でも公益性を理由にインテリジェンス機関が同意なしに情報を取得できることを説明し、改正案がその取得に影響を与えないと回答しました。 司議員は、インテリジェンス機能の強化に伴い、情報の適切な取り扱いが求められることを指摘し、国会への年一回の報告や成功例・失敗例の公表について提言しました。政府参考人の岡素彦氏は、成功例や失敗例の公表には慎重な判断が必要であるが、国民の理解を深めることは重要であると述べました。 また、インテリジェンス専門人材の育成に関して、専門職試験や研修プログラムの創設が提案され、岡氏は多様な人材確保のための試験導入を選択肢として考えていると述べました。さらに、インテリジェンスの継続性を維持するために政治家が学ぶ環境を整える必要性についても議論されました。 木原稔国務大臣は、インテリジェンスの質と量の向上が国際連携を強化することにつながるとし、同盟国からの好意的な反応を受けていると述べました。司議員は、国民のインテリジェンスに対する理解を深めるための取り組みの重要性を強調しました。 高木かおり議員は、情報収集能力の不足を指摘し、特に対外ヒューミントの能力強化が必要であると述べました。彼女は、情報員の安全を確保するために仮装身分の使用を法的に認める必要があると提案し、政府の見解を求めました。 このように、インテリジェンス機能の強化に関する議論は、個人情報保護、専門人材の育成、国際連携、国民の理解促進など多岐にわたり、今後の法整備や政策に影響を与える重要な論点が浮き彫りとなりました。
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