医療情報利活用・個人情報保護・AI活用
委員会では、個人情報保護法の改正に関する議論が行われ、特に医療情報の利活用に関する重要な論点が取り上げられた。公明党の司隆史委員は、医療情報やビッグデータの活用の可能性を強調しつつ、要配慮個人情報の第三者提供に関する特例について懸念を示した。具体的には、本人確認や同意が不要であることが国民の信頼を損なう可能性があるため、透明性と信頼性を確保する必要があると述べた。 鈴木隼人副大臣は、医療データの利活用に関する基本方針や制度的枠組みについて、内閣府の検討会で議論が進められていることを説明。特に、EUの医療データ規則（EHDDS）を参考にしつつ、データの二次利用が適切に行われるようにすることが求められていると述べた。 司委員は、医療データの利活用と個人の権利利益の保護のバランスを取ることの重要性を指摘し、個人情報保護委員会との連携が必要であると強調した。政府参考人の仙波秀志氏は、医療データの利活用を円滑に進めるための制度枠組みについて、個人情報保護委員会と連携しながら検討を進めていると回答した。 さらに、司委員は仮名化の重要性について質問し、政府は仮名加工や匿名加工された医療情報の利活用を基本方針としていると確認した。松本尚大臣は、特例においては仮名化の要件は設けていないが、個人情報の漏洩リスクを考慮し、必要な場合には提供元が不要なデータを出さないようにする仕組みを設けていると説明した。 また、非構造データのAI活用についても議論があり、仙波氏はAIを活用してデータの加工負担を軽減する取り組みが進められていると述べた。司委員は、非構造データのAI活用が進めば、個人情報が第三者に渡るリスクが減少し、国民の信頼につながると期待を寄せた。 最後に、司委員は、規則やガイドラインで法の穴を埋めることができるのかという懸念を表明し、松本大臣は法律の委任に基づく規則の限界を認識しつつ、監督機…
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